就職先として株式会社の保育園を選ぶ保育士は考えなおせ
保育業界では死活問題となっている保育士不足の問題。
そこで、2019新卒採用戦線の真っ只中にいる就活生の参考になればと思い、どうやって就職先を決めるべきなのか考えてみました。
①そもそも保育が本当にやりたいことなのか見極める
他の業界に少しでも興味があるなら、インターンやOG訪問・企業説明会に参加するなど見に行ってみたほうがいいです。
やっぱり学生の段階では視野は狭いし、将来に迷いもあるのが普通でしょう。
実際に足を運び、自分で見て、話を聞いてみて、納得して業界を選んだほうがいいと思います。
②だいたいの勤務希望エリアを選ぶ
現在だと宿舎借上げ支援制度など、単身者の家賃補助はほぼ無性に近い価格で借りれるほど充実しています。
つまり、やりたい保育をやっている法人があれば全国どこにでも押し掛けることは可能です。
が、そうなると選択肢が多すぎるので、関東圏なのか地元なのかなどある程度はエリアを絞って法人を探し始めたほうがいいと思います。
③そのエリアの中から理念・保育方針に共感できそうな法人をピックアップ
次はインターネットで調べるなどして、自分がやりたい保育をできそうな園を選びます。
④実際に園に見に行く、体験してみる、話を聞いてみる
教育実習先として希望する、インターンシップに参加する、就職説明会に参加する、就職フェアに参加して話を聞いてくるなど。
重要なのは、実際に保育園の日常を見ることです。就活生にいいことばかりうそを言っている法人も多いので、長期間のインターンシップを希望するなどして、実際はどうなのかを見極めてほしいです。
⑤候補の中からどこにするか決める
ここまで来て、絶対ここがいいというのが決まっている人はそんなに多くありません。
結構悩むと思いますので、それが普通ですがどうやって決めたらいいのでしょうか。
1．保育理念が現場の保育で実際に実践されているか
2．就活中に出会った人はその法人のエースクラスです（園長・主任・イケてる若手）。自分がそうなりたいと思えたかどうか。
3．園の雰囲気が良いか、また自分に合っているか。（ギスギスしてたり、幼稚なノリの法人など見極める）
4．人材育成計画、サポートはどうなっているか。成長していく自分をイメージできたか。
5．労働条件が悪くないか
ぱっと思いついたことを列挙してみましたが、こんな感じで検討してみてはどうでしょうか。
ここで、最後の検討事項である労働条件では、厳しい労働に見合った給料が得られるのかがきになるところですね。
でも、この給与が高いか低いか、見定めるのは学生には無理です。
なぜなら、将来の給与テーブルがどうなっているかを開示する法人はないからです。
つまり、初任給は多少の差があっても、2年目、5年目、10年目でどのような昇給をしていくかは全く分からないからです。
特に株式会社は初任給を高めに設定しているところが多いので、給料が高いのではないかと誤解する学生さんもいると思うので注意してほしいと思っています（最初だけです）。
そもそも、株式会社の存在目的は「株主価値の最大化」。
つまり、会社の所有者である株主（オーナー）に配当という形で園からお金をどれだけ吸い上げられるか、それが重要なわけです。
さらに、そういった利益を追求する法人には、税金がかかってきます。
つまり、保育園の運営費から、オーナーへの分配金、税金の支払いをして、残ったお金で人件費をどうしようかという構造になっています（PL上では順番は違いますけど割愛）。
一方で、社会福祉法人が経営していると、オーナーへの分配金は禁止されていてできない、また利益を追求していないので税金も非課税となっています。
だから、法人形態の構造上、運営費から人件費に割り振れるお金は、圧倒的に社会福祉法人が有利となっています。
実際のデータでは、人件費は社会福祉法人が株式会社よりも、40%も多くなっています。
少し古い記事ですが、運営費を100だとすると、そのうち人件費に充てられるのは、株式会社は50%、社会福祉法人は70%となっています。
ちなみに、国の想定では、人件費は70%です。
では、株式会社で本来人件費に充てられる20%のお金はどこに行っているのか、それは保育士ではなく、株主（オーナー）になっているわけです。
したがって、株式会社の保育園に就職するという選択肢は最初から除外したほうがいいです。
ちなみに、離職率は株式会社が社会福祉法人の約2倍となっています。株式会社では薄給・激務となり易いために、離職率も高くなっています。
初任給が高いというエサにつられて就職した者の、給料が全然上がっていかないという現実に直面するでしょう。
また、株式会社の保育園にこどもを預けるということは、そういった厳しい環境、人の入れ替わりが多い環境に大切な子供をゆだねるということです。保護者にも見定めることが求められます。
ただし、これは構造的な問題であってあくまで一般論。株式会社でもしっかりしているところもあるので、見定められるチカラのある学生さんは株式会社でも検討してみてもいいと思います。
給料が安くても、どうしてもやりたい保育が株式会社の園でしかやっていないのなら、それはそれで選択肢としてはありではないでしょうか。
養成校の学生さんたちが、素敵な就職先に出会い、立派な保育士に成長できることを願っています。
是非、一緒にこどもたちのより良い未来に貢献していきたいものですね。
2018年7月22日週の気になったニュース
今週末は台風が来そうですね。お家でゆっくり仕事をして時間を過ごそうかと思います。
みなさまも気象情報には注意を払いながら、充実した週末をお過ごしください。
今週も気になったニュースがありました。
①長野の自然保育に危機感
自然豊かな特色を生かせる保育の普及を進めようと、県は１５年４月、屋外での活動時間や安全管理を基準に自然保育施設の認定制度「信州やまほいく認定制度」をスタート。認定を受けた施設は、県主催の研修会に参加できたり、県主催の移住セミナーで施設を紹介してもらったりでき、１７年度からは一部の園が人件費助成を受けられるようになった。県はこれまで県内の幼稚園や保育園など１５２園を認定した。
自然保育は直感的に有用な気がしていて好きなのですが、科学的な根拠がないか調べてみましたら
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsoee/22/1/22_1_14/_pdf
幼少期の多くの自然体験と成長後の
社会性に関連がみられた。とくに「ごっこ遊び・
基地つくり」、「草花遊び」、「ハイキング・登山」、
「キャンプ」は想像性、共感性、視点取得、社会
的スキルで有意な関係がみられた。
っとのことです。自然の中で感性を刺激し、成長することができるんですね。
都会の園庭なない保育園に通わせられているこどもは本当にかわいそうです。
地方の保育園は積極的に自然に触れ合う機会を提供していきたいですね。
②男性保育士がまたも変態行為で逮捕される
また、男性保育士にとっては迷惑な風評被害が広がりそうですね。
保護者の方も警戒するでしょうし、法人は男性保育士をますます雇用しにくい状況になってきています。
保育士不足が業界的には危機的状況になっていますが、そのような状況でもリスクを懸念して男性保育士は採用しない法人は多いですね。
③町田市の災害対応ガイドラインっていい動きね
自然災害が各地で頻発する中、各園で災害時のマニュアルを見直している最中だと思います。
その中で、様々な専門家に意見を聞いたりする中で、なかなか何が正解かわかりにくい内容で、どの法人も悪戦苦闘しているようです。
こういった行政側からのサポートは本当にありがたいと思います。
内容参考にして、マニュアルに反映できることがないか検討してみたいと思います。
④学童指導員の所得が低すぎる問題
学童指導員の半数、年収１５０万円未満 | ニュース | オピ・リーナ（Opi-rina）
週５日以上勤務している指導員約４３００人の４６．２％が年収１５０万円未満。年収の低さが、指導員の人材確保に影響しているという見方もある。夫婦で指導員をしている男性の学童でも、パートの指導員を募集しているが、適任者が見つからなかったり、長続きしなかったりで、「人手は常に足りない」という。
学童保育をやっていますが、正規社員は採用できるような収支構造になっていないので、本当に人の確保と質の両立が難しいです。
最近の学童保育は、教育付き学童保育として、塾のように勉強を教える付加価値を上げて収益性を高める流れが強まっているように感じます。
2018年７月15日週の気になったニュース
①認可外保育所の4割が基準違反
っていうか、なんだこのフワッとした曖昧なニュースは。。。
とにかく認可外保育施設は危ないぞっていうイメージを植え付けるには持って来いなのかもしれないですけど。
それで、ものネタは厚生労働省のホームページにありますので、それをちゃんと見てみましょう。
そうすると内訳が細かく出ていますね。
指導監督基準に適合していない主な項目
○ベビーホテル
１ 乳幼児の健康診断の実施：241 か所
２ 職員の健康診断の実施：229 か所
３ 非常災害に対する具体的計画（消防計画）の策定・訓練の実施：224 か所
４ 施設及びサービスに関する内容の掲示：169 か所
５ 保育に従事する者の数：162 か所
○その他の認可外保育施設
１ 乳幼児の健康診断の実施：477 か所
２ 職員の健康診断の実施：461 か所
３ 非常災害に対する具体的計画（消防計画）の策定・訓練の実施：444 か所
４ 利用者に対する契約内容の書面による交付：328 か所
５ 安全確保への配慮：300 か所
全体の45%が基準を満たしていないのですが、ちなみに企業主導型保育所だと約70%が満たしておらず、認可保育所だとどうだったか忘れました。
②処遇改善Ⅱの実施は約80%
あれ？少なくないでしょうか。
やらない理由は主に、職員に説明がつかない（不協和音が生じる）ってことでしょうけど、そこは経営者が頑張りましょうよ。
月4万円も処遇が改善されるって、すごいですよね。
③JPHD、沖縄に2か所の企業主導型保育所を設置
保育事業者が直営でやるパターンですね。
無認可だし、運営費は認可保育所よりももらえるし、自社の職員のこどもも優先的に預かれるし、企業主導型をやらない理由はないですよね。
④世田谷区の園庭不足に対する取り組み
ここ最近はマンションの一室など土地不足のため園庭がない保育園が増えてきて、そういった場所のこどもはかわいそうだなと思っていましたが、世田谷区のこうした取り組みはいいですね！
世田谷区は保育政策が非常に洗練されているイメージです。ぜひ、他自治体をリードしていってほしいと思っています。
年度末・年度初めで右往左往していました。。。
気が付けば蝉のなく季節となりました。。。早い！
年度末・年度初めに忙殺されて、ブログ更新が滞ってしまいました。
またまた、反省、反省。
決算閉めて、数字が必要な助成金の報告書だして、今年度の処遇改善の申請書だして、
賞与支払って、現況報告書を提出して、、、気が付けば7月となっていました。
ようやく、ひと段落出来たので、沖縄でゆっくり休んできました。
お仕事しばらく休んじゃったけど、連休明けからまた頑張ろう。
ところで、2019年度の新卒採用も佳境に入ってきましたね。
今月は新卒採用の勝負の月なので、いい人材に出会えることを願って、
打てる手は全部尽くして、頑張っていきましょう。
中途採用は、年度中に来る人は、ほとんどがはずれですね。
年度採用でしっかりいい人材を確保し、辞めないように丁寧に育てていかななければ。
それにしても、オリオンビールがおいしい季節になりました！！
2018年2月4日週の気になったニュース
①保育士を支えるのはやりがい！？
社会学者アーリー・ホックシールドの言葉でいうと「感情労働」の仕事で、「顧客のためなら劣悪な労働条件も厭わない、不平を言うべきでない」という思いが生じ、「思いやり疲労」というバーンアウトも起きやすい。保育や介護の業界は、労働者の「やりがい感情」に支えられている面が強いが、その砂上の楼閣はいつ崩れてもおかしくない。
保育士さんの思いやりに支えられて、なんとか業界が持っているという状況ですね。
ただ、記事中にもある通り、そのような状況を継続すれば、保育士さんはバーンアウトしかねない。
早急に、対応策を打っていく必要がある。もっとも不満足なのは、処遇。これはコストカット、オペレーションの見直しなどにより、法人独自でも原資を捻出するべく努力が必要。
また、労働環境（休みの取りやすさ・職場の雰囲気や人間関係）なども大きな課題かと思います。
②ショッピングセンターに認可保育所開設
https://www.minpo.jp/news/detail/2018021049084
ショッピングセンター「ヨークタウン金屋」に認可保育所が開設される見通しとなった。関係者によると、ヨークベニマルが出店するショッピングセンター内への認可保育所設置は初めて。
郡山市は２０１８（平成３０）年度内の同ショッピングセンターへの保育所建設に向け、認可保育所運営事業者として宮城県の企業を採択した。
保育所の園児を送迎する保護者の買い物などの利便性が確保されるほか、センター内にある事業所の従業員の保育環境整備につながるとみられる。
保育事業者だけで、待機児童解消に向けて新園を開設するには限界があります。
また手ごろな用地は既になくなりつつあり、高額なイニシャル投資をしても今後の少子化を見据えるとだんだん回収が見通しにくくなってきている。
そういった場合には、このように別の企業と連携して初期投資はお任せし、運営を保育事業者が受託するというモデルも取り入れていく必要があります。
バランスシートを軽くすることで、大きなリスクは抑え、保育事業者は保育の運営に集中できる。
また、この事例のように商業地に立地してシナジー効果が期待できること、ある程度、ショッピングセンターや企業の総合的な収支計算のもとに保育運営ができることなとメリットかと思います。
③漂白剤入り水を児童が飲む
児童５人が誤って漂白剤入りの水を飲んだと発表した。
頭痛を訴えた１人を含む５人が病院に搬送されたが、異常はなかった。職員が麦茶を入れる容器を漂白しており、引き継ぎが行われていなかった。児童が「今日は水なの？」と尋ねたため職員が気付いた。
とにかく、大事に至らなくてよかったです。
容器の洗浄のために漂白剤を入れたら、その場を離れるなら洗浄中の張り紙を張らないと。
基本的には引き継がないで、自分で処理したほうが良いですね。
④豊島区でいまさら紙おむつの回収を発表
紙オムツ回収は、原則として区内すべての認可保育施設に在園する園児の紙オムツが対象。区が処分することで、保護者の負担を減らし、衛生面と保育サービスを向上させる。
これって、今までは保護者が持って帰っていたということですよね、ありえないですね。
株式会社などでもたまに見られますけど、「お子さんの対象管理のために便を見てほしいので登園ではおむつは持つ帰りです」とかいっている園に限って、本音はその費用負担が大変だからというしょうもない理由です。
残念ながら衛生面よりも、お金を優先しているところが持ち帰りルールを適当にかこつけて実施しています。
今回は事業者や保護者ではなくて、区役所が丸々負担するという取り組みなのですね。うちでは事業者負担で、昔から園で処分しています。
⑤松戸手当てがすごい！
給与に上乗せするかたちで、毎月４万５０００円から７万２０００円を支給する松戸手当を始めた。支給額は勤務年数によって増加する仕組みだ。
首都圏だと、鉄道網が整備されているぶん、簡単に東京に吸い寄せられちゃいますからね。
神奈川も千葉も埼玉も、東京に奪われちゃうのをいかに食い止めるか、大変だと思います。
最近の気になったニュース
①「性教育は幼稚園から」と考える韓国父兄が増加
保育園の園長は最近、父兄たちから性教育をよく施すよう催促する電話を受けるようになった
小学校の高学年や中高生を対象に行われてきた性教育が、最近では幼稚園生たちにも「必須」であるかのような雰囲気になってきた
幼稚園では1年に8時間以上、6カ月に2回以上、性教育を含む「安全教育」を受けることが義務付けられている
性教育をこんなに早い時期から力を入れて実施するという発想はあまりありませんでしたので、少々驚きました。
と、同時に、少々自分の問題意識が低かったことも反省。
この繊細な問題について、他の教育者はどう認識しているのか。
ネットの少し古いリサーチですが、それによると
“幼児期における「性に関する指導」は必要だと思うか”という質問に対して，「必要である」と答えたのは，「非常に思う」「思う」を加えると 43.4％と全体の半数近くを占め，「思わない」「全く思わない」の合計の 19.5％を大きく上回った。保育者の半数近くが性教育が必要であると考えている事が示されている。
「職場で性教育を取り入れたいか」では，「非常に思う」「思う」と答えた人が17.7％で，「思わない」「全く思わない」と答えた人が32.0％であった。取り入れたいと考える保育者は２割にも満たない状況であった。
日本の現場でも必要性を感じているが、実施が出来ていないという状況みたいですね。
うちの会社では、会社としての方針は明確にしていなかったと思います。
必要に生じて、現場が対応していたので、それは申し訳なかった。
これから法人としての方針を整理し、ある程度の教育を実施していきたいです。
②消火器落下で大けが
重さ約５キロの消火器は高さ１．４メートルから落下し、男の子の左足の甲の部分にあたり、男の子は骨折する大ケガをした。完治するまでに、１か月から１か月半かかるという。
怪我のニュースは、どんな些細なものでも気になります。
それを教訓に、自園での危機管理は大丈夫か、見直すことで予防ができるからです。
今回の例で言うと、消火器を手の届くような中途半端な高さのところに保管していたのが原因でした。
さすがに、うちの法人では全て床に置いていますので、問題は無いと思います。
ただ、床に置いたからと言っても、それで遊んだり、倒したりしてけがをする可能性もあります。
どのように保管するか、保管状況をこの際に再度見直したいと思います。
③ある企業主導型保育所のプレスリリース
当園では保育士の募集定員の約3倍の応募が殺到しました
保育スタッフ4名は子どもを当園に預けて保育補助を行う“子連れ出勤”となります。“子連れ出勤”により、彼女たちの専業主婦から保育人材への転身が実現しました
どんな保育園か、どんな状況かよくわからないでコメントするのですが、
企業主導型保育所なので、企業・提携保育法人の職員は従業員枠として
保育園を優先的に利用できる。
しかも、利用料は一般的に0歳児でも月5,000円程度など格安のところが多い。
したがって、それを利用できるならと保育士が集まってくる状況は想像にかたくない。
また、企業主導型保育所は認可保育所とほぼ同水準の補助を国から受けられるが、
企業が従業員のための福利厚生やCSR、採用PRなどの観点から赤字覚悟で運営するため
保育士の給料も高く設定できる場合が多い。
実際に企業は企業主導型保育所の運営を赤字でやっているところがいくつもあります。
給料も高いし、子どもも預かってくれる、そして保育料も安いし、企業主導型保育所だと365日や長時間の延長保育などより仕事に寄り添った保育内容になっている。
保育士はそれは集まりやすいでしょうと思います。
あとは、保育の質をどう担保していくかということでしょうか。
それにしても、爆発的に広がる企業主導型保育所、これからも目が離せませんね。
④保育所を市町村の枠を超えて利用できるようになる！？すごい！！
市区町村の枠を超えて認可保育所を利用しやすくするよう、都道府県が「待機児童対策協議会（仮称）」を設置できる規定の新設が柱だ。政府は近く改正案を閣議決定する方針で、今国会での成立と４月１日の施行を目指す。
これは、画期的ですね。
地方では定員の欠ける保育所も出てきている中、市町村の括りを取っ払って
効率的・合理的な施設の配置を検討していく必要に迫られています。
市町村の境目にあって、すごく近くても通えないとか馬鹿らしいですよね。
少しでも利用しやすい環境になるといいですね。
自治体の境目に位置して園児募集に苦労しているところにとっては朗報じゃないでしょうか。
処遇改善Ⅱが支給開始、みなさんはどう分配しましたか？
更新がかなり滞ってしまい、反省反省です。
今年も、というか、これからよろしくお願いします。
ところで、延びに延びていた処遇改善Ⅱが支給され始めましたね。
今日は給料日
— ちるめ (@fufufu801) 2017年12月24日
それもは別に処遇改善IIがついてて給料とは別に7万入ってた
ありがたく貰う
保育士も待ちに待っていたと思いますが、この制度の活用が予想以上に低いことに驚愕しております。
山陰中央新報社｜島根県保育士賃金加算 申請３割 対象者絞り込みに難点
対象者の絞り込みが難しい点が背景にあるという
島根県では3割、長野県では6割しか活用されていないようです。
保育士さんが可哀想です。。。
せっかく一時的ではあっても大幅に給与が上がるチャンスだったのに。
確かに、自分の周りでも活用していない法人が思ったより多くてびっくりしました。
が、概ね懸念点はこんな感じですよね。
昨日は給料日。
— mari (@mari0927111) 2017年12月8日
処遇改善Ⅱが反映されて4月に遡って支給された。
8カ月分もまとまると、格差がさらに歴然。
空気が辛い。
私の2018春闘
— 全国福祉保育労働組合東京地方本部 (@fukuhoro_tokyo) 2017年12月4日
職員会議で「都から人事考課をしろと言われた」「２日で考えた」という処遇改善Ⅱの発表があった。該当する人も迷惑。非該当の人も混乱。家計をやりくりしているが、もっと収入があれば趣味やレジャーに行ける。何より病院に行くことをケチることがなくなる（40代保育士女性）#春闘
つまり、4万円、薄まき部分、5千円の差がでかすぎて、職員を納得させられない、
不協和音が生じるくらいなら、いっそのこと誰にも1円も配らないという選択肢。
これって、法人が努力しないでその煽りを職員が受けてしまっていて悲惨。
そこを工夫して、どうにか職員の処遇を改善しないと。
うちの法人では、4万円、2万円、1万円、5千円のレンジを作って支給しました。
薄まき部分を2万円と1万円に分けてるわけですが、処遇改善Ⅱとして給付を受ける分だけでは当然足りません。
処遇改善の支給額と同程度の法人からの持ち出しをして、バランスがとれるようにしています。
つまり、国への申請書には載らないけど、法人独自の財源で支給する職員をつくるということです。
国負担半分、園負担半分。そんな感じ。
そうすることで、4万円と5千円とゼロ円だと差が起きすぎるけど、
4万円、2万円、1万円、5千円、ゼロ円だと、それぞれの差が小さくなるので、
結果として5千円やゼロの人も不満は小さくなったと思います。
そして、２年目以降の職員は何らかの手当をもらえることになります。
国が努力している以上、法人も努力して、協力して保育士の処遇を見直していきたいですね。
