保育園のヒヨコ経営者ブログ~こどもの未来を想って

こども達へより良い成長環境を提供ために、保育園の経営を考えて行きたいと思います。まだまだ、経験が浅いために必死に勉強していきます。その備忘録的な活用を想定しています。

子育て安心プランが発表されましたね

かなり落胆の声が多く聞かれますが、

 

そもそもどのような内容なのか、資料の原文を確認しました。

 

www.kantei.go.jp

 

意欲的な自治体を支援するため、待機児童の解消に必要な約22万人分の予算を、2年間で確保し遅くとも3年間で全国の待機児童を解消してまいります

 

 さらに、平成34年度末までの5年間で、女性就業率80%に対応できる約32万人分の保育の受皿を整備します。全ての人が無理なく保育と仕事を両立できるよう、引き続き、全力で取り組んでまいります。

 

待機児童解消に向けて、大幅に先送りだと世間には批判されていますが、

 

保育士も保育園をつくる場所も不足している状況では

 

まぁ、仕方ないよなぁと思ってしまいます。

 

もちろん、解消に向けて運営サイドも最大限の努力をしなければなりませんが、

 

構造的に無理があろうかと思います。

 

今回発表されたプランの概要はこちらです

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/pdf/plan1.pdf

・待機児童を3年間で解消します!

・そのために、6つの支援パッケージを用意します!

 

また、6つの支援パッケージの詳細はこちらです

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/pdf/plan2.pdf

①保育の受け皿の拡大

○都市部における高騰した保育園の賃借料への補助

○大規模マンションでの保育園の設置促進

○固定資産税減免の普及

○幼稚園における2歳児の受入れや預かり保育の推進

○企業主導型保育事業の地域枠拡充など

○国有地、都市公園、郵便局、学校等の余裕教室等の 活用

○家庭的保育の地域コンソーシアムの普及、小規模保 育、病児保育などの多様な保育の受け皿の確保

○市区町村ごとの待機児童解消の取組状況の公表

○保育提供区域ごとの待機児童解消の取組状況の公表

○広域的保育園等利用事業の積極的な活用促進

○「地域連携コーディネーター」の活用促進

 ←都市部では土地の確保が大きなボトルネックになっていますからね。

  どの程度の支援なのか分かりませんが、有効だと思います。

 

②保育人材確保

○処遇改善を踏まえたキャリアアップの仕組みの構築

○保育補助者から保育士になるための雇上げ支援の拡充

○保育士の子どもの預かり支援の推進

○保育士の業務負担軽減のための支援

○市区町村における保育人材確保対策への支援

○保育士の就職に向けた働きかけ

○保育人材確保の取組の「見える化

○福祉系国家資格有資格者への保育士養成課程・試験 科目の一部免除

○保育士の退職手当共済制度の継続の検討

 ←処遇改善Ⅱについては、業界関係者は振り回されてやきもきしていますね。

  処遇改善による保育士の確保は有効な一手だと思いますが、

  まだまだ水準が低いですよね。

  研修の体系化とかは、運営施設側の企業努力だと思います。

  また、資格取得のハードルを下げるみたいですが、それは不要かと。

 

③保護者へ寄り添う支援の普及促進

○「保育コンシェルジュ」による保護者のための 出張相談などの支援拡大

○待機児童数調査の適正化

○妊娠中からの保育園等への入園申込みの明確化

 ←待機児童は定義次第で、いくらでも数字いじれちゃいますからね。

  確か、今年度から国の方針で定義が統一されることになっていたと思います。

  

www.nikkei.com

  

 

④保育の質の確保

○認可外保育施設の認可保育園等への移行促進

○保育士配置基準の維持及び向上

○新たな保育所保育指針の施行

○認可外保育施設における事故報告の義務化

○認可外保育施設についての情報の公表

○保育園等の事故防止の取組強化

○認可外保育施設等の届出に係るICT化の推進

○災害共済給付の企業主導型保育、認可外保育 施設への対象拡大

 ←これだけ急にスケールさせれば、質は低下するのが避けられない。

  っというか、様々な問題が顕在化しており、どうガバナンスを効かせるか。

  質の低下と株式会社の参入をセットにして語られることがあるが、

  それは違うなぁと思う。非営利でもひどいところは多い気がする。

 

⑤持続可能な保育制度の確立

○保育実施に必要な安定財源の確保

 

⑥保育と連携した働き方改革

○保育園に入れない場合の育児休業期間の延長

○男性による育児の促進

○ニーズを踏まえた両立支援制度の確立

 ←これはあまり影響がなさそうです。

 

 国もかなり一所懸命に考えてくれていると思います。

 

運営サイドとしても質の高い保育を目指して主体的に努力を重ね、

 

余裕のあるところはそのノウハウを活かして

 

保育の受け皿解消にも貢献していく義務があります。

 

順番としては、まずは質の確保だと思います。

 

それでは。